◆キャンペーンよびかけ文

「全国ブラックバイト告発キャンペーン」

をよびかけます

「テスト期間中なのに、『がんばってシフトに入ってくれ』と言われる」

「売れ残りの商品を買わされる」

「バイト代が数ヶ月払われていない」

「仕事のミスを理由に損害賠償を請求された」

「辞めたいと言ったら『求人広告費を払え』と言われた」

　昨年、「ブラック企業」が社会問題化したことに続いて、大学生・高校生に違法な働かせ方を強要し、使い潰す「ブラックバイト」が社会問題になっています。正社員なみの過度な責任やノルマを課し、労働法を守らない異常な働かせ方は、多くの学生の学業・生活をおびやかしています。同時に、学生のうちから異常な働き方を強いることで無権利状態を「あたりまえ」「仕方がない」と思わせる有害な影響を及ぼしています。

　若者を「使い捨て」にする劣悪な労働環境が学生バイトに広がっている背景には、90年代後半から財界と時々の政権が推進してきた雇用の流動化政策のもとで非正規雇用が働く人の4割にまで広がり、かつては正社員が行っていたような仕事をアルバイトなどの非正規に肩代わりさせている実態があります。また、多くの学生が、世界一高い学費の支払いや生活費のためにアルバイトからの収入に頼らざるを得ず、辞めたくても辞められない実態もあります。

 “世界で一番企業が活躍しやすい国”づくりのために、働く人を守るルールを破壊し、一生派遣で働かせることや残業代ゼロ、お金を払えばいつでもクビを可能にする社会をつくろうという動きが進んでいます。これでは、「ブラックバイト」はなくなるどころか、さらに深刻な状況になっていくことは明らかです。

　今こそ「ブラックバイト」が横行する現状に声をあげ、世論と運動で包囲することが求められています。

　私たちは、2014年９月～12月を「全国ブラックバイト告発キャンペーン」期間として、全国的な実態調査、労働相談活動をおこない、「ブラックバイト」の実態を告発し、社会的に包囲する運動をつくっていきたいと思います。

　キャンペーンで明らかになった実態は、「2014年の全国ブラックバイト事例集」（仮称）として発表します。また、調査活動の実践やつかんだ実態を交流するシンポジウムを12月14日に都内で開催します。

　同時に、各地でとりくまれている調査活動や学習会をさらに広げながら、労働者の権利や労働組合の意義を学び、権利行使や組織化につなげ、実際に違法な働かせ方を改善させていきます。とりわけ、本来ならば1分ごとに発生するはずの時給が払われていない実態については、改善を迫る行動を強く呼びかけます。

　「ブラックバイト」を一掃にむけて力を合わせて、豊かな学生生活と大学教育が保障される社会をともにつくっていきましょう。

2014年9月24日

【よびかけ人】　　　　    　　　　　　　　　　　　　

　岩井佑樹（首都圏学生ユニオン代表）　　　　　　　　

加藤友志（全日本学生自治会総連合中央執行委員長）　

佐々木亮（ブラック企業被害対策弁護団代表）　　　　

神部　紅（首都圏青年ユニオン事務局次長）　　　　　

田中　悠（日本民主青年同盟中央委員長）